養老律令：16歳以下には刑を軽減
お定め書百カ条（1742）：15歳未満、軽減
旧刑法(1880）：12歳未満は罰せず
20歳未満は軽減
刑事訴訟法（1911）：日露戦争後の少年犯罪増加対策として、少年法の制定が検討されはじめる。ex)米・独
→処分時に20歳
→20歳未満を少年法の適用範囲に
第42回帝国議会の少年法案（1920）：18歳未満の者に←数えで20
少年法成立(1922）：18歳未満
ＷＷ２後、ＧＨＱの児童の定義：21歳
少年法改正要綱ｂｙ法務省（1970）：18-20歳を青年に定義
「主要国の各種法低年齢 選挙権年齢・成人年齢引き下げの経緯を中心に」基本情報シリーズ２ 200812 国立国会図書館
